利用規約・免責事項

最終更新日：2026年9月23日

運営者：上江洲仁　／　お問い合わせ：wmaster0303@gmail.com

1. このサービスの目的

本サービスは、利用者が入力した仮定にもとづいて、将来の年次キャッシュフローと資産残高を試算する情報提供ツールです。将来を予測するもの、結果を保証するものではありません。

2. 投資・税務・法務との関係

本サービスは、特定の金融商品の推奨、売買の指示、投資判断の助言、投資顧問契約の媒介、資産の預かりや運用を一切行いません。表示される結果は一般的な試算であり、投資助言、税務相談、社会保険・年金相談、法務相談その他の専門的助言ではありません。

実際のご判断は、利用者ご自身の責任で最新の制度・契約条件をご確認のうえ、必要に応じて登録金融商品取引業者、税理士、社会保険労務士、弁護士、ファイナンシャルプランナー等の専門家へご相談ください。

3. 試算の前提と限界

金額は原則として現在価値・実質ベースの年次計算です。住宅ローンなど契約で金額が固定されるものだけを名目で計算し、表示時に現在価値へ戻しています。
税・社会保険は利用者が設定した実効率による概算で、制度別の厳密な計算ではありません。
年金は入力値を基礎とし、在職老齢年金、繰上げ・繰下げの自動換算、制度改定は反映していません。
教育費の標準値は公的統計の全国平均です（文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」／日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査」）。地域・学校・進路により大きく異なります。0〜2歳の保育料は標準値を置いていません（世帯所得・自治体等で差が大きいため。費用がかからないという意味ではありません）。
確率試算（Monte Carlo）で変動させるのは運用リターンのみです。寿命、失業、転職、年金制度の改定、インフレ、介護の発生は確率変数として扱いません。
表示される割合は、入力した仮定のもとで資金不足が生じなかった試行の割合であり、人生全体の成功確率ではありません。
各年の運用リターンは独立に生成します。そのため暴落が連続しやすい性質や、市場にある極端な外れ値は再現しません。偶然に複数年の下落が続くことはあります。

4. データの扱い

入力した家計データはお使いのブラウザ内で計算され、運営者のサーバーへ送信されません。下書きはブラウザ内に保存されます。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

5. 免責

運営者は、本サービスの内容の正確性・完全性・有用性について保証せず、本サービスの利用または利用できなかったことによって生じたいかなる損害についても、法令上免責が認められない場合を除き責任を負いません。

本サービスは予告なく内容の変更、提供の中断・終了を行うことがあります。

6. 禁止事項

本サービスの改変物を、あたかも運営者が提供しているかのように配布すること
本サービスの表示結果を、個別の投資助言・勧誘として第三者に提示すること
運営者または第三者の権利を侵害する行為

7. 運営体制

本サービスは個人が運営しています。お問い合わせへのお返事にお時間をいただく場合があります。

8. 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の住所地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。